ポイントは3つ!若年性認知症の方へのサポートとは?
- 若年性認知症とは?
- 発症者の状況への理解
- 発症後の自己退職はなんと7割以上!?
- 若年性認知症の人が就労するための条件は4つ
- 就労を支援するコーディネーターの存在
- 若年性認知症に関する相談窓口はあるの?
若年性認知症とは?
65歳未満で発症する認知症のこと。
65歳以上に発症する認知症との病理的な違いはない。
発症者の状況への理解
支援に必要な観点は2つ。
社会的地位の喪失・社会とのつながりの喪失
男性の罹患率が高いです。
平均発症年齢は51歳です。
やはり高齢者と違い、現役で働いている場合が多いので発症時に退職を余儀なくされて社会から隔絶されることによる喪失感が大きい。
周囲からのサポートがないと場合によっては自殺にもつながりかねないので注意が必要。
また、若年性認知症の初期症状は、うつ病や更年期障害などとの鑑別が難しいため診断が出るまでに時間を要する事が多い。
常に本人や家族の不安や葛藤、自己決定のプロセスへの寄り添いが重要になります。診断直後は発症した本人も混乱状態にあるので退職や今後のことについての決定を急かさないよう寄り添うことが大切です。
経済的サポート
退職による経済的な困窮問題は避けては通れません。
50代の場合、まだ住宅ローンや子どもの教育費などの多額の支払いがある場合が多いので、経済的なバックアップは必要不可欠となります。休職中や退職後に利用可能な傷病手当金、障害年金、生活福祉資金貸付制度の利用など経済的な支援に資する制度の活用については調べておきましょう。さらに、ハローワークの障害者就労支援なども活用できますので本人の働きたいという気持ちを尊重し、自己決定の実現につなげるサポートが必要になります。
また、子どもの教育費などの問題については「学費支援制度」がありますので是非活用したいところです。
発症後の自己退職はなんと7割以上!?
若年性認知症を発症した人のうち、自己退職と解雇を含めると約8割が仕事をやめざるを得ない結果が出ている。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000116742.pdf
若年性認知症の人が就労するための条件は4つ
マザアス日野「若年性認知症の就労支援」実践研究発表資料を参考
https://www.moth.or.jp/jakunen.html
就労を支援するコーディネーターの存在
都道府県ごとに本人や家族からの相談に対応する窓口を設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役(若年性認知症支援コーディネーター)を配置することで、都道府県レベルの若年性認知症の人の視点に立った支援の拡充を図るとともに、身近な地域である市町村レベルでの支援の充実を進めていくことが重要です。
若年性認知症支援コーディネーターは、若年性認知症の人のニーズに合った関係機関や
サービスの担当者との「調整役」になることが期待されます。若年性認知症支援コーディネーターが配置される相談窓口は、本人や家族の支援をワンストップで行う機能を持つことが望ましいです。さらに、必要に応じて職場や産業医、地域の当事者団体や福祉サービスの事業所等と連携し、就労の継続や居場所づくりに働きかけることなど、市町村と共同してそれぞれの役割分担を協議しつつ、本人が自分らしい生活を継続できるよう本人の生活に応じた総合的なコーディネートが求められます。
参考:厚生労働省「平成27年度厚生労働省老人保健増進等事業 若年性認知症の人に対する支援コーディネートのあり方に関する調査研究事業検討委員会」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/tebiki1.pdf
若年性認知症に関する相談窓口はあるの?
都道府県(一部指定都市)ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置し、そこに若年性認知症支援コーディネーターを配置することにより、若年性認知症の人の視点に立ったサポートを進めることとしています。
詳細は以下URLを御覧ください。
https://y-ninchisyotel.net/contact/